中小企業が活用しやすい雇用関係の給付金│新規雇用による助成金編 その1

特定の条件を満たして人材を採用すると国から事業に給付金(助成金)が発生します。
助成金目的で採用をするのは問題外ですが、せっかくの制度ですから、
発生する事由について知っておいて損はないです。

【このエントリー対象となる方】
→採用担当者
→人事は仕事じゃないけれど、ハローワークで採用している会社でお勤めの方
(この話、共有するとめちゃくちゃ喜ばれるかも)
 
●特定求職者雇用開発助成金
内容:
高年齢者、障害者、母子家庭のお母さんなど、
一般的に就職が困難な方を一定期間雇用した場合に
賃金の一部を助成する物。

 
助成内容:
短期労働者以外(週の労働が20時間以上30時間未満)

 対象者 支給額  助成対象期間  支給時期 
60歳以上65歳未満の高年齢者
母子家庭のお母さん
90万円   雇い入れから1年間 (雇い入れから)
半年後に45万円
1年後に45万円
 身体・知的障害者 135万円  雇い入れから1年半年間 (雇い入れから)
半年顎に45万円
1年後に45万円
1年半後に45万円
 重度障害者等(重度障害者、45歳
以上の障害者、精神障害者)
 240万円 雇い入れから2年間  (雇い入れから)
半年後に60万円
1年後に60万円
1年半後に60万円
1年半年後に60万円
2年後に60万円

 
短期労働者

対象者  支給額  助成対象期間    支給時期 
60歳以上65歳未満の高年齢者
母子家庭のお母さん
 60万円 雇い入れから1年  (雇い入れから)
半年後に30万円
1年後に30万円
障害者   90万円  雇い入れから1年半年間 (雇い入れから)
半年後に30万円
1年後に30万円
1年半後に30万円

利用するにあたっての注意点(ここ大事)
・企業が社会保険に加入していること
・ハローワーク等の紹介で雇用していること
・助成金支給後も引き続き相当期間雇用することが確実な場合
・支給申請期間に書類提出をすること
(半年経過してから1月が申請期間 過ぎると申請できない)
・申請の1回目を忘れても2回目の申請は可能。ただし、申請漏れの分は支給されない。
・3年以内に過去同じ事業所で働いていた場合は対象外
 
対象者が多い制度なので、多くの事業所で活用できるのでは?と個人的に感じています。
積極的に活用していきましょう。

この記事を書いた人

花城 康貴
花城 康貴
1978年生まれ。特定非営利活動法人フローの代表理事。リクルート新卒入社後、新規営業から商品企画、ネット集客を経験、2010年退職後、自身で通販サイトをオープン、2013年大阪に帰阪、2016年に教育事業を開始。2018年6月スウェーデン訪問時にSDGsに触れ大きな衝撃を受ける。好きな言葉は、「一燈照隅 万燈照国」SDGsの理念と似てるなと感じています。

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