中小企業が活用しやすい雇用関係の給付金│新規雇用による助成金編 その１

特定の条件を満たして人材を採用すると国から事業に給付金（助成金）が発生します。
助成金目的で採用をするのは問題外ですが、せっかくの制度ですから、
発生する事由について知っておいて損はないです。

【このエントリー対象となる方】
→採用担当者
→人事は仕事じゃないけれど、ハローワークで採用している会社でお勤めの方
（この話、共有するとめちゃくちゃ喜ばれるかも）
 
●特定求職者雇用開発助成金
内容：
高年齢者、障害者、母子家庭のお母さんなど、
一般的に就職が困難な方を一定期間雇用した場合に
賃金の一部を助成する物。

 
助成内容：
短期労働者以外（週の労働が20時間以上30時間未満）

 
短期労働者

利用するにあたっての注意点（ここ大事）
・企業が社会保険に加入していること
・ハローワーク等の紹介で雇用していること
・助成金支給後も引き続き相当期間雇用することが確実な場合
・支給申請期間に書類提出をすること
（半年経過してから1月が申請期間　過ぎると申請できない）
・申請の1回目を忘れても2回目の申請は可能。ただし、申請漏れの分は支給されない。
・3年以内に過去同じ事業所で働いていた場合は対象外
 
対象者が多い制度なので、多くの事業所で活用できるのでは？と個人的に感じています。
積極的に活用していきましょう。

この記事を書いた人

花城 康貴

1978年生まれ。特定非営利活動法人フローの代表理事。リクルート新卒入社後、新規営業から商品企画、ネット集客を経験、2010年退職後、自身で通販サイトをオープン、2013年大阪に帰阪、2016年に教育事業を開始。2018年6月スウェーデン訪問時にSDGsに触れ大きな衝撃を受ける。好きな言葉は、「一燈照隅 万燈照国」SDGsの理念と似てるなと感じています。

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